【リポート94】内閣府より視察のためNINJA来訪 地方創生における農業DXの意義とは
内閣府職員が弊社を視察
2025年2月13日、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」から職員の方々がNINJA LINKSS本部に来訪されました。
この視察は、石破政権の推進する「地方創生2.0」の一環として行われ、地域経済や生活環境の改善に向けた取り組みの現場視察の一部となっています。
「地方創生2.0」とは？
「地方創生2.0」は、従来の地方活性化策を進化させ、デジタル技術の活用と地域ごとの多様な発展を目指す政策です。特に以下の3つの視点を重視しています。
- 地方での新たな雇用の創出
- デジタル技術の活用
- 地域に根ざした成長戦略
今回の視察はこうした視点を踏まえ、農業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性を探る目的で実施されました。
引用元：新しい地方経済・生活環境創生本部会議の様子（左から江藤農水大臣、林外務大臣、石破首相）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202412/24chihoukeizai.html
「新しい地方経済・生活環境創生本部」とは？
この本部は、地方の産業構造や生活環境の変革を促すために設立され、以下の3つを「地方創生版の3本の矢」として推進しています。
- 「人材支援」：デジタル人材育成、教育機関との連携
- 「情報支援」：地方の強みを活かしたデータ活用・DX推進
- 「雇用創出」：新たなビジネスの創出、地域産業の発展支援
農業分野でのスマート技術活用はこの本部の施策と密接に関わっており、弊社の事業がどのように地域活性化に寄与できるかを議論しました。
引用元 内閣官房 第１回新しい地方経済・生活環境創生会議 これまでの地方創生の成果と課題https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai1/siryou4.pdf
農業DXと地方創生の可能性
弊社では、農業ドローンを活用したDX推進 により、地方における雇用創出と新たなビジネス機会を生み出す取り組みを進めています。
農業ドローンスクール
農業ドローンスクールを地方で展開することで、
- デジタル技術の活用スキルを持つ人材の育成
- 若年層や移住者に向けた新たな就業機会の提供
- 地域農業の高度化と省力化の推進
が実現できます。
弊社では述べ200名以上のドローンパイロットを輩出し、地方企業様の農業ドローン事業に貢献しております。
地方での新しい仕事の創出
農業DXの普及により、
- ドローン操縦士の仕事 の確立
- 農業データ解析 を活用した地域経済の発展
- ドローンを活用した農作業の外部委託 の拡充
など、地方での新規事業の可能性が広がります。
受託面積が増加した都道府県では都会の方々が夏になると地方で農業ドローンの仕事をされる方もおられます。
持続可能な地域経済の実現
ドローン技術の導入は、農業の生産性向上だけでなく、地域経済全体の発展にも寄与します。
例えば、農薬散布や肥料の最適化によるコスト削減、環境負荷の軽減などが挙げられます。
今後のドローン直播による栽培体系の確立によっては既存の農作業よりもさらにコストを下げ、全委託を行なっても農家に利益がもたらされる可能性もあります。
今後の展望
今回の視察を通じて、弊社の取り組みが「地方創生2.0」の理念と合致していることを確認し、今後の連携の可能性について意見交換を行いました。NINJA LINKSSは、引き続き政府の方針に沿い、農業DXを活用した地方の雇用創出や地域産業の発展に貢献してまいります。
