【食料・農業・農村基本法に見る日本農業の未来】食料安全保障と地域活性化に挑むNINJA LINKSSの取り組み
農林水産省が示した「食料・農業・農村基本法」は、未来の日本農業にとって重要な転換点となりました。この法律は、持続可能な農業の発展や食料自給率の向上といった課題に向き合い、農業と地域社会の新たな未来を描くものです。
特に、2024年に改正された「食料・農業・農村基本法」では、以下の5つの基本理念が掲げられており、それぞれが日本の農業、食料、農村を支えるための重要な柱となっています。その内容について詳しく解説していきます。
１.食料安全保障の確保
概要
ご存知のとおり国際情勢の不安定化や気候変動により、世界的に食料供給が脅かされるリスクが高まっています。「食料安全保障」とは、わたしたち国民が必要な食料を安定して得られる仕組みを確保することです。
食料安全保障に向けた具体的な取り組み
国内生産の強化
国内での農産物生産量を増やすため、農地の効率的活用やスマート農業技術の導入を推進。
備蓄の強化
米や麦、大豆などの主要穀物や飼料の備蓄体制を整備。
輸入の安定化
輸入先国の多様化や、調達網の強化を進め、不測の事態に備える。
食料アクセス困難の人口推移
高齢化により、食料にアクセスできる人が減少していくことが推測されます。
参考元：農林水産省 https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2018/attach/pdf/180704_01.pdf
２.農業の持続的な発展
概要
農業が地域社会や経済の基盤であり続けるために、環境に配慮しつつ成長産業としての発展を目指します。
農業の持続的な発展のための具体的な取り組み
生産性向上
高収量の新品種開発やスマート農業の導入で効率化。
新規参入の促進
若者や企業が農業に参入しやすい環境を整備。
付加価値の向上
農産物のブランド化や加工食品の開発で市場価値を高める。
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３.環境と調和のとれた食料システムの確立
概要
農業は自然環境と密接に関わる産業であるため、気候変動への対応や環境負荷の低減を優先的に進めます。
環境と調和のとれた
食料システムの確立に向けた具体的な取り組み
農林水産省が令和３年に掲げた「みどりの食料システム戦略」では、以下の具体的な目標が定められました。
化学農薬・化学肥料の削減
有機農業や環境に優しい栽培方法の普及として2050年までに
化学農薬の使用量(リスク換算)を50％低減
輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大
脱炭素化
バイオマスや再生可能エネルギーの利用促進では、
農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
フードロス削減
食品廃棄物の発生を抑え、効率的な食料流通を実現する。
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４.多面的機能の発揮
概要
農業は、食料生産だけでなく、地域の環境保全や景観維持、コミュニティの維持など、さまざまな役割（多面的機能）を果たしています。これを積極的に支援するのがこの理念です。
多面的機能の発揮に向けた具体的な取り組み
共同活動の支援
農業生産を通じて地域コミュニティを強化する活動を支援。
農村景観の保全
棚田や緑地の保全を推進。
農村の防災力向上
農業用水路やため池などの管理を通じて災害に備える。
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５.農村の振興
概要
農村地域の魅力や価値を再発見し、人口減少や高齢化が進む中でも地域を活性化することを目指します。
具体的な取り組み
地域資源の活用
農泊（農業を活かした宿泊事業）やジビエ（野生鳥獣の肉利用）を活用した観光資源の開発。
生活インフラの整備
交通や通信インフラを充実させ、農村での暮らしやすさを向上。
農福連携
福祉活動と連携し、高齢者や障害者が農業活動に参加できる仕組みを構築。
画像は、2024年にNINJA LINKSS(旧鮎河小学校)にて地域と連携したイベントの様子です。
農業支援サービス事業体が重要な理由
農業支援サービス事業体は、スマート農業技術や先進的な生産管理手法を提供し、生産者や産地の課題解決をサポートする専門組織です。特に、スマート農業に関心を持ちながらも、知識や資金、人的リソースの不足から導入に踏み切れない農業者を支援することに特化しています。
スマート農業を地域に広げる架け橋
農業支援サービス事業体は、スマート農業に関心があるが導入が難しい生産者や産地にとって、技術と実践の間をつなぐ架け橋です。これにより、農業現場へのスマート技術の浸透が進み、地域全体の競争力向上が期待されます。
地域産業の維持と発展のために
１.労働力不足の解消
技術導入で人手を補い、高齢化した農業者の負担を軽減。
２.農村活性化
地域全体での取り組みが農村コミュニティの活性化につながります。
以上の二点はわたしたちNINJA LINKSSの使命でもあります。
食料安全保障への貢献
農業支援サービス事業体の活動により、国内農業の生産基盤が強化され、食料安全保障の確保にもつながります。
おわりに
改正「食料・農業・農村基本法」による変化は、これからの日本農業の未来を形作る重要なものです。農業ドローンやスマート農業、次世代支援サービスの普及は持続可能な農業を実現し、環境と経済の調和を目指すカギとなるでしょう。NINJA LINKSSとともに地域の農業を守りたいという事業者様がおられましたらお問い合わせフォームよりお待ちしております。
